都政情報

2005年5月27日 19時16分 | カテゴリー: トピックス

若者支援「ジョブカフェin繁華街」が前進

 ニートと呼ばれる仕事も通学もしていない、職業訓練も受けていない若者が85万人(2005年3月内閣府発表)と推定されるなど新たな社会問題である若者への取り組みが急務です。東京・生活者ネットワークは、若者の意識や実態を探るため、東京に暮らす若い人たちの意識調査、生活時間調査を行いました。また、女性部会ではワーキングチームをつくり、フリーター聞取り調査を行い、都が7月にオープンした「しごとセンター」や静岡県のSOHO支援など新たな施策の見学を経て、2004年9月、多様な働き方に対する労働政策「私たちがつくる新しいワークルールPART2」をまとめました。パートやフリーターなど非正規雇用やSOHOやワーカーズ・コレクティブなど多様な働き方に対する制度づくりを提案しています。
都政に向けても、若者の自立と就労観を育成するインターンシップの拡充など職業教育を充実させる、身近なまちなかに気軽に立ち寄れ、情報交換、カウンセリングなどを行い総合的に若者の就労をサポートする相談窓口を作るなどの若者支援を提案してきました。
都議会第一回定例会の代表質問では、若者の自立支援策を進めるための実態調査を提案しました。また、若者の就労について、「しごとセンター」以外にも、若者の行動にフィットした身近なまちなかでの相談・カウンセリング窓口「ジョブカフェin繁華街」設置を求めました。都は、NPOとの情報交換を含めた実態把握に努める、駅前や繁華街での「街かどカウンセリング」を開始し、きめ細かな支援サービスを展開すると回答しました。若者支援が一歩前進しました。