都政情報 都知事による予算査定始まる

2006年1月12日 10時01分 | カテゴリー: トピックス

「子育て推進交付金(仮称)」で、保育サービスは変わるか

東京都は、来年度から、認可保育所運営費補助など市町村に対する13事業の補助金を統合して、「子育て推進交付金(仮称)」を創設する方向で、市町村と協議している。
交付金として再編するのは、ゼロ歳児保育や延長保育などを行う認可保育所運営費補助、学童クラブ運営費補助、定期予防接種市町村補助など13の補助金で、2004年度決算ベースで139億円を支出している。都が一律に基準を決めて配分する補助金から、地域の特性や実情に合わせて事業を展開できるよう、06年度からは140億円〜145億円規模の交付金として再構築する。
交付金は、児童数を基礎に算定する「基本分」8割と、延長保育や子育て広場事業などの実施率を基に配分する「政策誘導部分」2割の2階建てにするが、これまでの都加算分はそのまま継続し、保育所の定員が増加した場合にかかる経費についても、「定員増分」として加算する考えだ。
都はこれまで、保育サービスの質の向上をめざして、公立や社会福祉法人の運営する認可保育所に対して、国基準の運営費に上乗せして補助を行ってきた。しかし三位一体改革により、国の保育サービス事業が交付金へ移行し、都が上乗せする場合の算定基準がなくなったことも、交付金化促進の一因である。
23区については、すでに同様の費用が都区財政調整制度の中に組み込まれているが、新たに導入される市町村の現場からは「必要な人員が確保されなくなる恐れがあり、保育サービスの質を担保できるのか」として、交付金化を危ぶむ声が挙がっている。
少子化が加速し、人口減少社会に突入した今、保育需要はさらに増加し、多様化していくものと考えられる。自治体が創意工夫を凝らして子育て支援に取り組めるよう、子育て推進交付金の果たす役割は大きい。保育の質を決めるのは、そこに住む市民の要求であり、「市民の自治する力」ではないだろうか。