江東未来会議が切り拓く「参加と協働」の市民政治

2008年4月28日 00時18分 | カテゴリー: トピックス

基本構想審議会で提言が生かされるのか注目を!

 江東未来会議は、基本構想改定の基礎となる提言を行うため、2007年度に設置された公募区民による会議です。まとめられた提言書は、3月13日の報告会で発表、区長に手渡されました。
 3月末から始まっていまる江東区基本構想策定審議会には、未来会議の5分科会から1名ずつが区民代表として参加。。未来会議が分権時代の市民政治を切り拓く、参加と協働のスタートの場となるのか、審議会の議論を見守り12月の答申を注視していくことが必要です。

未来会議が描く「10年後の理想の江東区」
 江東区として初めての公募区民会議となった未来会議は、100人の公募に対して208人が応募、定員を増やし150人で発足。政策経営部を中心とした行政職員と外部のコーディネーターとともに、5分科会に別れて進められ、限られた6ヵ月という日程の中で、延べ36回の議論を重ね、10年後を描く提言書としてまとめられました。
 提言書からは、「江東区が好き」「江東区を少しでも暮らしやすい、区民が誇れる理想のまちにしたい」という未来会議委員の想いと熱意が伝わってきます。(提言書は区HPに掲載されています)

未来会議提言と基本構想。問われる区長の説明責任
 江東区の区民参加は、パブリックコメント、審議会の公募区民など一定程度進んでいます。しかし、事務局である行政の提案通り進められ決定されているのが実態といえます。また、過去の計画策定のための検討会で、公募区民を中心に熱心に作成した提言が実際の計画に全く反映されなかった実例もあり、未来会議の実効性に疑問を投げかける声があるのも事実です。
 区長は3月に終了した第一回区議会定例会での一般質問答弁で、「提言は審議会の議論のなかで十分斟酌(しんしゃく)すべき」とし、「参加型・協働型の区民本位の区政運営に努める」と明言しています。
 未来会議という公募区民会議が、江東区の政策形成に実質的な役割を果たせるかは、区民からの発信を受け取る区長を中心とした行政の姿勢にかかっています。
 中間でのパブリックコメントも予定されていますが、、区長(行政)は、審議の過程において、提言のどこを何に照らし合わせて斟酌(しんしゃく)したのか、理由を含め区民への明快な説明責任を果たすことが必要です。

参加と協働の市民政治と議決を行う議会の責任
 世代や立場を超えた話し合いを重ねる重要性を、行政と区民が共有し、提言書となったことは大きな成果です。
 提言が基本構想とその具体化である基本計画に活かされるとともに、参加と協働のためのしくみを具体的に構築できて初めて、分権時代の江東区が、未来会議を開催した意義と成果が発揮できたといえるのではないでしょうか。
 来年の第一回定例会において新基本構想を最終的に決定するのは議会です。行政能力とともに、区長(行政)と相対する議決機関として、議会の存在意義が一層問われていることを忘れてはなりません。