1、江東区新長期計画と区民参画・協働を問う

2009年11月5日 21時23分 | カテゴリー: トピックス

㍻21年第3回定例会 薗部典子の一般質問

一般質問に立つ薗部典子
一般質問に立つ薗部典子
 昨年度策定された区の憲法=基本構想は、「区民とともに」行う区政運営を大きな柱としており、今年度その具体的な計画となる新たな長期計画の策定が行われている。そこで「区民参画・協働」について聞いた。

①「区民とともに」=「協働」をどう認識しているか?
 参画と協働のプロセスを保証する仕組みが必要だが、どう創っていくのか?

区長答弁)区民との「協働」を推進する環境を整える必要があると認識。「協働」の概念、推進するための方策を、NPOや地域団体の代表、庁内の若手職員等を交え、活発な議論を重ねているが、徹底した情報開示と説明は不可欠。策定中の新長期計画に「協働」に対する考え方を盛り込んでいく。

 ㍻16年(2004年)策定のアウトソーシング基本方針は、検討過程の情報公開と説明責任が不十分なまま実施され、保育所の民営化に際しては保護者の混乱を招くこととなった。

②5年が経過するがその評価と、新基本計画の改定に合わせた見直しをどのように進めるのか?

区長答弁)アウトソーシングは行財政改革の有効な手段。施設の公設民営化や事務事業の委託等により、区民サービスの向上とコスト削減に成果を上げたと認識。これまでの効果を多角的に検証し、現在策定中の長期計画に基本的考えを盛り込む。

 今回のアウトソーシング基本方針の改定に際して、新長計に基本方針を掲げるとともに、指定管理者制度などさまざまな手法の民営化の評価を納税者でありサービスを受ける当事者である区民を交えて行い、直営ですべき事業と民の力を生かす事業とを説明責任を果たしながら「仕分け」していくことが必要だ。

 ひとつの手法として、構想日本が提唱する「事業仕分け」があるが、単に財政削減のためではなく、必要ならば「直営」に戻すことを含め誰がどのようにサービスを担うことが区民福祉の向上につながるのかを「事業仕分け」し、新たなアウトソーシング基本方針とするべきと考える。

③「事業仕分け」に対する区の認識は?

区長答弁)㍻18年度の事業仕分け手法を試行的に実施し一定の成果を上げている。新行政評価システムに取り入れる。

 新長期計画策定会議は、すでに7回開かれ、「既製品のモデルはなく、着地点の議論ではない」という策定会議委員の発言に代表されるように、成長する自治体・江東区にふさわしい新長期計画とすべく、真摯に議論が行われている。

④会議の評価と、未来会議から続くこの実践を、今後、どう区政に生かしていくか?

区長答弁)区民と区がともに責任を持って江東区を運営していく取り組みの重要性を十分に認識。今後は、区民等を委員とする外部評価制度の活用を検討する。