第24回定期総会に向けて

2020年は、中国の武漢から発生した新型コロナウィルスが瞬く間に世界中に拡がりました。その中で、代理人千葉さきえとともに、「子どもの権利」「女性の権利」「ケアラー支援」「LGBTQ施策」についてオンラインを活用し学びました。

新型コロナウィルス感染症対策を早期に講じて国内感染拡大を抑えた国と、日本のように医療崩壊が指摘される事態となった国の対応の差が鮮明になりつつあります。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、台湾の蔡英文総裁たちに共通する弱い立場の国民の痛みに耳を傾け理解し、解決しようと取り組む決断力は、政策に反映させる実践の積み重ねとなり説得力があります。かたや日本は、Go toキャンペーン中止の遅れや国民に3密を避け、多くの人が集まる会食を避けることを呼びかける一方、呼びかける側の公職者が飲食を含む大人数での会合をやめられず、議員活動として4人以下の会食の是認を党幹部の国会議員が発言するといった体たらく。

国会では、日本学術会議の任命拒否問題や改正種苗法の成立、21年の防衛費の予算要求額は5兆4897億円、認められれば7年連続で過去最大を更新(9年連続増額)など、国民に十分な説明もなく次々と重要案件が決定されている異常な状況です。

新型コロナウィルス感染症拡大で、私たち一人ひとりに行動変容が求められ今までどおりが今まで通りにならなくなっていますが、平時では隠れて見えていなかった真実が明らかになり、私たちの活動「暮らしの中の課題、当事者の視点で政策提案すること」が意義ある活動であると改めて実感しています。

私たちは、これからさらに見えにくく聞こえにくくなる人たちの声に耳を傾ける活動を模索します。そして、引き続き子どもの権利の周知、身近な生活の中に潜む化学物質(農薬や香りの害など)による環境問題に取り組み、子育てや介護を地域で共に支え分かちあう地域共生社会、そして多様性を認め合う寛容な社会の実現を目指します。新型コロナウィルス感染症拡大によるピンチを暮らしの中の課題解決のチャンスに変えるべく、ともに活動していきましょう。

江東・生活者ネットワーク代表 図師和美